住民監査請求の具体的な手続きを説明します。
また、住民監査請求をする場合の助言、代行を承っております。

１．請求書の作成

住民監査請求を行う場合は、「請求書」の提出が必要です。また、事実証明書（違法または不当とする行為の事実を証する書面）を添えて提出します。
事実証明書は、公文書開示請求により入手した文書の写し、新聞記事の写しなどです。

請求書の雛型には、定められた項目があるため、それに従って記載します。思っているよりも、きっと簡単です。
ただし、財務会計上の行為の証拠（支出は、支出命令書が一番分かりやすい）を揃える必要があります。これには、情報公開制度を使います。 開示されるまで約１ヶ月程度かかります。また、受け取るには、コピー代（実費）もかかります。
仮に、請求書に不備があった場合には、監査事務局が補正を促さなければならないとされていますので、補正する機会が与えられます。

２．請求書の提出

請求書の提出は「受付」と「正式な受理」の２段階です。
提出した時点では「受付」と言います。
受付後、監査を実施するための要件を備えているかを監査委員が審査します。 審査が行われ、「正式な受理」を経て、陳述機会が与えられます。「正式な受理」が、次に進む鍵です。
「正式な受理」とならない場合には「却下」となり、通知が郵送で送られてきます。

３．陳述

請求人には、証拠の提出及び陳述の機会が付与されます。

４．監査結果の決定

請求書が受理された日から６０日以内に結果（却下、棄却、勧告、意見）が出ます。

結果が出た後も、指をくわえて待っていては、職員は動きません。却下や棄却であっても、職員の行動が変わる可能性もあります。
こちらから働きかけるかどうかで、監査結果を活かすも、殺すも、決まってしまいます。

住民監査請求を真に活かすには、「腕」と「根気」が必要です。
私は、住民監査請求をする場合の助言、代行を承っております。
下記の内容はあくまでも目安料金となりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。